○相続税の速算表・贈与税(暦年課税)の速算表
○相続税額の早見表
・相続税の計算のあらまし
・相続税の計算例
★令和元年度の主な改正事項と適用時期
(参考)相続法改正の概要
●民法の基礎知識
・相続開始の時期
・相続人の範囲
・相続順位
・養子・特別養子
・嫡出子・非嫡出子
・法定相続分
・親族の範囲
・相続の承認・放棄
・遺産分割
・遺言
・遺留分
・遺留分に関する民法の特例
●準確定申告等
・所得税の準確定申告等
●相続税
・納税義務者
・法人等に対する贈与又は遺贈
・申告書の提出期限・提出先・添付書類
・課税財産と非課税財産
・相続税の申告のための確認資料
・財産の所在の判定
●財産評価(課税価格)
・土地及び土地の上に存する権利
・小規模宅地等についての相続税の
課税価格の計算の特例
・特定計画山林についての相続税の
課税価格の計算の特例
・借地権・定期借地権などの評価
・家屋等の評価
・構築物の評価
・果樹等及び立竹木の評価
・動産等の評価
・未支給年金等・売買契約後の相続開始・
未収法定果実
・上場株式の評価
・気配相場等のある株式の評価
・取引相場のない株式の評価
・株式に関する権利の評価
・出資等の評価
・公社債等の評価
・ゴルフ会員権の評価
・預貯金の評価 ・邦貨換算
・家族名義の預金等
・生命保険金等
・退職手当金等
・信託に関する特例
・特別寄与者が特別寄与料の支払を
受けた場合
・葬式費用
・債務控除 |
●相続税(税額計算等)
・相続開始前3年以内の贈与財産と
贈与税額控除
・遺産に係る基礎控除
・各人ごとの相続税額
・配偶者の税額軽減
・未成年者控除
・障害者控除
・相次相続控除
・外国税額控除
・未分割の場合の申告手続き
・相続税の期限後申告等
・延納
・物納
・連帯納付義務
・農地等に係る納税猶予の特例
・相続税における重加算税の取扱い
・相続財産の譲渡
●贈与税(暦年課税)
・納税義務者
・贈与による財産の取得時期
・贈与税の課税財産
・使用貸借による土地の借受けがあった場合
・非課税財産
・直系尊属から教育資金の一括贈与を
受けた場合の贈与税の非課税
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を
受けた場合の贈与税の非課税
・直系尊属から住宅取得等資金の
贈与を受けた場合の贈与税の非課税
・贈与税の配偶者控除
・外国税額控除
・贈与税の計算
・申告・納税・開示
●法人版特例事業承継税制
・特例措置と一般措置の比較
・特例事業承継税制における用語
・適用対象となる中小企業者の範囲
・特例承継計画の提出・確認
・非上場株式等についての贈与税の
納税猶予及び免除の特例
・非上場株式等についての相続税の
納税猶予及び免除の特例
・担保の提供
・資産保有型会社・資産運用型会社
●個人版事業承継税制
●その他
・被相続人・相続人の税務手続
・尺貫法の換算 ・不動産取得税の税率
・登録免許税の税率
・相続開始後の申告手続スケジュール
(非上場株式等のない場合) |