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税務ハンドブック
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■凡例    
■月別税務日程表

平成29年度税法主要改正点とその適用期日等
 国税関係   
 ・法人税法関係・所得税法関係・相続税法・
  贈与税法関係/その他の国税   
 地方税関係   
 ・地方税法

■税理士への損害賠償の主な事例

国税関係  
国税の通則等に関する事項  
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
 ●延滞税の計算方法
 ●日数速算表  
■更正の請求・更正決定等の期間制限・
 国税の調査・不服申立制度  
■課税標準・税額等の端数計算  

法人税  
■法人設立の場合の届出等  
■法人税の主な申請・届出等  
■企業会計の利益と税法上の利益(所得金額)
■受取配当等の益金不算入  
■資産の評価益・受贈益・還付金等  
■外貨建取引の換算等  
■有価証券の譲渡損益の額の計算等   
 ○上場有価証券の評価損の損金算入要件  
■棚卸資産  
■減価償却資産と償却費の計算   
 ●資本的支出と修繕費の区分判定  
■減価償却資産の取得価額   
 ●機械及び装置以外の有形減価償却資産の
  耐用年数表[別表第一](抜粋)   
 ●機械及び装置の耐用年数表[別表第二]  
 ●無形減価償却資産の耐用年数表
  [別表第三](抜粋)  
 ●生物の耐用年数表(別表第四)  
 ●公害防止用減価償却資産の耐用年数表
  [別表第五]
 ●開発研究用減価償却資産の耐用年数表
  [別表第六](抜粋)    
 ●平成19年3月31日以前に取得された
  減価償却資産の残存割合表[別表第十一]  
■減価償却資産の償却率表(別表七・八・九・十)
■主な特別償却制度  
■リース取引  
■繰延資産の償却額  
■役員の給与   
 ○役員の範囲   
 ○役員給与の損金算入範囲等  
■過大な使用人給与等  
■経済的な利益と給与  
■租税公課・不正経費等の損金不算入  
■租税公課の損金算入時期  
■交際費等  
■使途秘匿金  
■寄附金  
■貸倒損失・引当金   
 1貸倒損失
 2貸倒引当金  
 3返品調整引当金  
■返品債権特別勘定  
■圧縮記帳  
■その他の経費(ゴルフクラブ等の入会金等・
 海外渡航費)  
■法人契約の生命保険に係る取扱い  
■消費税等に係る会計処理  
■グループ法人税制  
■繰越欠損金の損金算入  
■欠損金の繰戻し還付制度   
 ◎中小法人等の欠損金の繰戻し還付  
■適用額明細書の添付が必要となる
 主な特別措置一覧表(抜粋)  
■特定同族会社と留保金課税  
■普通法人の税率表   
 ○法人税の税率   
■税額控除  

所得税    
■所得税の主な申請・届出等  
■新規開業等の場合の届出等  
■所得の種類と所得金額  
■主な非課税所得と免税所得  
■所得税の確定申告  
■各種所得金額の計算   
 1利子所得   
 2配当所得   
 3不動産所得      
 4事業所得    
  ○医師の社会保険診療報酬の特例    
  ○事業所得と給与所得の区分   
 5給与所得    
  ■給与所得者の特定支出      
  ◇給与所得の範囲    
  ●社宅家賃(月額)の計算一覧   
 6退職所得    
  ○退職金等の受給と課税の関係   
 7山林所得   
 8譲渡所得    
  ■株式等に係る譲渡所得等     
  ○株式等の取得価額の計算(原則)
  ■国外転出をする場合の譲渡所得の特例
  ■NISA(少額非課税制度)の概略  
  ○低額譲渡の課税関係    
  ○土地・建物等の課税の特例     
   ●土地等譲渡所得チャート    
  ○譲渡所得の主な特例等の添付書類
   ●居住用財産売却の特例チャート
  ■補償金の区分と税務上の取扱い    
  ○資産の取得日の判定    
  ○譲渡損益の相殺順序    
  ○特別控除の適用順位   
 9一時所得・10雑所得(公的年金等)
  ○一時所得と雑所得の具体例  
■主な年金等の課税関係  
■損益の通算  
■損失の繰越し、繰戻し  
■大震災の被災者に係る税制上の特例措置
 (平23震災特例法)  

■平成29年分の所得控除一覧表
   ○医療費に該当するもの・
    医療費に該当しないもの      
   ○介護保険制度と医療費控除    
  ●配偶者控除・配偶者特別控除早見表
  ●平成29年分の扶養控除の態様別適用一覧

■税額控除一覧表
  ●住宅借入金等を有する場合の
   所得税額の特別控除
  〔適用年度区分表〕  
■平成27年分以後の所得税額速算表
□復興特別所得税 
■所得税額の計算関係図 (平成29年分)
■確定申告書の様式と使用区分
■申告書・申告書付表と主な税額計算書
■居住者に対して支払う報酬・料金等
■非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税

消費税  
■消費税申告書・届出書等一覧表(抜粋)
■課税対象
 〔対象外取引一覧表〕
■非課税取引  
■輸出免税  
■納税義務者と小規模事業者に係る
 納税義務の免除
  ●納税義務判定のフローチャート
■資産の譲渡等の時期  
■課税期間・納税地
■税率
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等   
  1.仕入れに係る控除税額の計算
  2.仕入税額按分計算
   (1)個別対応方式
   (2)一括比例配分方式
   (3)課税売上割合
  3.適用要件
  4.仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
  5.棚卸資産に係る消費税額の調整
  6.調整対象固定資産の調整
  7.転用
■中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例
 (簡易課税制度)
■事業区分のフローチャート(平成27年4月1日以後)
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■申告・納付
  ●申告期限と納期限一覧

相続税・贈与税・その他の国税
■相続税
  ●(参考)民法における相続に関する規定
  ●親族表  
■贈与税  
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係  
■相続時精算課税    
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る
 贈与税の非課税
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制    
  ●非上場株式等についての贈与税の
   納税猶予の特例
  ●非上場株式等についての相続税の
   納税猶予の特例
■財産評価    
  ●土地評価の補正率表
   ○奥行価格補正率表
   ○側方路線影響加算率表
   ○二方路線影響加算率表
   ○地積区分表
   ○不整形地補正率表
   ○間口狭小補正率表
   ○奥行長大補正率表
   ○がけ地補正率表
  ●取引相場のない株式の評価上の区分と
   評価方式の判定
  ●株式評価方式
  ●ゴルフ会員権の評価
■印紙税
  ●印紙税の課税物件表  
■登録免許税   
 1.不動産登記関係   
 2.会社の商業登記(主なもの)   
 3.工業所有権の登録   
 4.個人の商業登記   
 5.人の資格の登録等  

地方税関係    
■課税標準・税額等の端数計算    
■住民税      
 □住民税の税率表      
 [1]法人の住民税
  ●法人市町村民税・道府県民税の税率
 [2]個人の住民税   
  (1)市町村民税・道府県民税均等割(標準税率)
  (2)個人住民税(道府県民税・市町村民税)
   所得割税速算表  
  ●人的控除額の所得税と個人住民税の差  
  (3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税    
 [1]個人事業税   
 [2]法人事業税   
  (1)税の種類   
  (2)法人事業税・地方法人特別税の税率
  (3)課税標準 
  (4)分割基準
  (5)申告・納付
  (6)法人府民税・事業税の申告様式(抜粋)
  (7)更正及び決定 
■不動産取得税  
■固定資産税(償却資産税)・都市計画税  
■事業所税  
■その他の主な地方税  
■地方消費税  
■ゴルフ場利用税
■自動車関係税(主なもの)
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋 抜粋
 (平成29年分)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

 (平成29年分)  
・厚生年金保険料額表(平成28年10月〜29年8月分・
 平成29年9月~)
・全国健康保険料率表(平成29年3月分(4月納付分)
 から適用)
・雇用保険料率表(平成29年4月1日以後分)

・年齢早見表(節目年齢簡易判定表[平成29年用])


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