★平成24年度版税務ハンドブック正誤表
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平成24年12月26日

更新日
P9 ■月別税務日程表 25年1月 ・24年12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付 の日付 12月26日
・24年12月分〜特別徴収住民税の納付(21日) ・24年12月分〜特別徴収住民税の納付(10日)
P106 ■欠損金の損金算入 (1)青色事業年度の欠損金
 ●適用要件 Aの1〜2行目( )書き 
 ●損金算入額 @の1〜2行目( )書き
8月17日
(平成24年4月1日前開始事業年度分は7年) (平成20年4月1日前終了事業年度分は7年)
P126 5.上場株式等の配当金・譲渡益の源泉徴収【上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率】の表
期間:平成22年1月1日〜平成25年12月31日
区分:個人 非居住者(国内に恒久的施設を有しない場合) と 区分:法人 の税率
12月5日
軽減税率(所7%、住3%)適用 軽減税率(所7%)適用
P152 ★居住用財産売却の特例チャート の内容を下記に差換え 10月5日
P210 5.相続税申告書(平成21年4月相続開始分以降用)の記入順序 〔 〕書き※印 6行目 9月14日
13 表は表番号下に「(平成21年12月15日〜 12表は表番号下に「(平成21年12月15日〜
P221 ■相続時精算課税 (2)適用対象者 説明文の2行目( )書きと3行目( )書き 9月5日
65歳(昭和21年1月2日以前生)以上の親
20歳以上(平成3年1月2日以前生)の子
65歳(昭和22年1月2日以前生)以上の親
20歳以上(平成
年1月2日以前生)の子
P222 (6)住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例 (6)住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例 8月17日
説明文4〜7行目( )書き部分を下記に差替え。
(★20歳以上の一定の受贈者が平成22年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母から受ける住宅取得資金の贈与については、平成23年分は3,500万円、平成24年分は4,000万円)
P254 ■不動産取得税 4.税率 説明文の( )書き 2行目 12月5日
住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る〜 住宅及び土地の取得に係る〜