★平成23年度版税務ハンドブック正誤表
Copyright (C) control-sya co.,ltd All Rights Reserved.

平成23年12月13日

更新日
P58 ■配当等の益金不算入 1.配当等の益金不算入 1 益金不算入額の計算 枠内計算式 最終乗算部分 11月30日
〔{(上記@の配当等)−・・・・・・×100/100}〕 〔{(上記@の配当等)−・・・・・・  
    ×95%(完全子会社分は100%
)}〕
P71 7.償却費の計算 の表内 2 定率法による場合、旧定率法による場合 償却率の根拠省令 11月10日
定率法:別表十、旧定率法:別表九 定率法:別表、旧定率法:別表
訂正箇所を確認(PDF)
P82 □開発研究用減価償却資産(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」) 12月13日
別表第八(抜粋) 別表第(抜粋)
P162 .生命保険料控除 表内 新契約と旧契約の双方について適用する場合 最終行
〜の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされます。 を下記に差替え。
11月10日
〜の控除額は、それぞれ上記 新契約、 旧契約より計算した金額の合計額(上限4万円)とされます。
P236 ★印紙税の課税物件表 17.(2)売上代金以外の金銭又は有価証券受取書 の項目を下記の表記に訂正 12月13日
    受取金額の記載のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200円
(2)売上代金以外の金銭又は有価証券受取書                              200円
例 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、
  補償金の受取書、返還金の受取書など
P238 2.会社の商業登記 表内 1.会社の本店所在地においてする登記 @〜Gを下記内容(赤字部分)に訂正 11月30日
(登 記 等 の 事 項) (課税標準) (税率) 法令等
1.会社の本店所在地においてする登記
@合名会社
若しくは合資会社又は一般社団法人
  設立
A株式会社の設立

B
合同会社の設立

C株式会社
・合同会社の資本の増加


D相互会社の設立

E
新設合併又は組織変更による株式会社若しくは
  合同会社
の設立
F
新株予約権に関する事項の変更登記

G
吸収合併による株式会社又は合同会社の増資

申請件数

資本の金額
(最低税額)
資本の金額
(最低税額)
増加資本の金額
(最低税額)
申請件数

資本の金額
(最低税額)
申請件数

増加資本の金額
(最低税額)

1件に付
6万円
0.7%
15万円
0.7%
6万円
0.7%

3万円
1件に付
30万円
0.15%
3万円
1件に付
9万円

0.15%

3万円
別表第一
(二十四)一他


※認定事業再構築計画等に基づく登記(措法80)で株式会社の設立又は資本金の額の増額は0.35%、特定の合併又は分割の場合0.1%に税率が軽減されます。