令和６年度税制改正大綱の概要｜税務ハンドブックのコントロール社(公式)


令和５年12月14日に、自由民主党･公明党により『令和６年度税制改正大綱』が公表されました。また、経済産業省などの各省庁においても税制改正に関する資料が公開されております。株式会社コントロール社では、これら大綱や資料をもとに『令和６年度税制改正大綱の概要』を作成しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記の１～４の「改正の概要(PDF)」のボタンをクリックしていただくと、改正の概要についてご覧いただけます。・当記事は印刷してご利用いただけます。・当記事の著作権は株式会社コントロール社に帰属します。無断販売、　文章等を引用した出版物販売など、商用目的での二次利用はご遠慮ください。・本文中の和暦については、大綱記載の表記を引用しております。・大綱を基に作成しており、内容等に関するご質問につきましては　お答えできかねますので、詳細等につきましては各省庁にお問い合わせください。

本稿は､『令和６年度税制改正大綱』(令和５年12月14日　自由民主党･公明党)を基に､その他各省庁資料などから参考資料を抜粋して作成しています。今後法令の詳細が明らかになりました際に、記事内容と相違が出る可能性がありますことを予めご了承ください。（禁無断複写・転載）